中小企業省力化投資補助金カタログ注文型 2026年3月19日制度が変わります
中小企業経営者の皆様にとって、2026年春の大きな転換点となるニュースが入ってきました。
人手不足解消の切り札として注目される「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」が、2026年3月19日（木）より大幅にパワーアップします。
特に従業員20人以下の小規模事業者にとっては、補助上限額が倍増するなど、見逃せない内容となっています。改定のポイントを分かりやすく解説します。
スケジュール：3月16日が「旧制度」の申込期限
今回の改定に伴い、申請締切と開始日が設定されています。
- 現行制度の最終締切： 2026年3月16日（月）17:00
- 新制度の受付開始： 2026年3月19日（木）
- 公募期間の延長： 2027年3月末頃まで（半年間の延長）
【ポイント】
5人以下の事業者の場合、3月19日以降に申請するだけで、補助上限が200万円から500万円へと一気に跳ね上がります。急ぎでなければ、新制度を待つのも賢い選択です。
変更点1：補助上限額の大幅引き上げ
小規模事業者の省力化を強力にバックアップするため、上限額が以下のように変更されます。
| 従業員数 | 改定前（現行） | 改定後（3/19〜） | 賃上げ特例時 |
| 5人以下 | 200万円 | 500万円 | (750万円) |
| 6～20人 | 500万円 | 750万円 | (1,000万円) |
| 21人以上 | 1,000万円 | 1,000万円 | (1,500万円) |
変更点2：賃上げ要件が「金額」から「率」へ
「大幅な賃上げ特例（補助上限の1.5倍）」を適用するための基準が変わります。
- これまで： 事業場内最低賃金を45円以上増加
- 改定後： 事業場内最低賃金を3.0%以上増加
物価連動型の指標（日銀の物価目標＋1.0%）が採用されたことで、より社会情勢に即した基準となりました。未達成の場合は補助金が減額される可能性があるため、より計画的な賃上げが必要です。
変更点3：2回目以降の「おかわり申請」をパワーアップ
一度補助金を受けた事業者でも、さらなる省力化のために追加申請をする際の補助額が増額されました。
- 累計上限： 「申請時の上限額 × 2倍」まで（例：10人の会社なら累計1,500万円まで）。
- リピート要件：
- 前回の導入で実際に省力化の効果が出ていること。
- 前回申請時から3.5%以上の賃上げ（2年以上経過なら7.0%〜、3年以上経過なら10.5％～）を行っていること。
まとめ：今、経営者がすべきこと
今回の改定は、「一度に大きな投資をしたい小規模事業者」と「段階的に省力化を進めたい継続利用者」の両方に光が当たる内容です。
- 従業員20人以下なら： 3月19日以降の申請で上限額アップを狙うのが定石です。
- すでに一度利用したなら： 省力化の実績をまとめ、次なる投資（2回目）の計画を練りましょう。
貴社の現在の従業員数や、導入を検討している設備（カタログ製品）に合わせて、「結局いくらもらえるのか？」の具体的なシミュレーションを作成することも可能です。ぜひ弊社へご相談ください。